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町政情報奨学資金事業

古平町奨学金返還支援事業補助金交付について

古平町では、若者の定住促進及び地域の担い手となる人材確保を目的に、奨学金の貸与を受けた方で、町内に居住かつ正規社員等として就労した方に対し、返還する奨学金への補助金交付を行っています。

1 対象となる方
　次のいずれにも当てはまる方
　・申請日時点において、本町の住民基本台帳に記録されており、現に居住している方で、今後5年以上継続して
　　本町に居住する見込みのある方
　・令和7年7月1日以降新たに古平町内の職場に正規社員等として就業し、今後5年以上継続して就業する見込み
　　のある方（自営業者を含む。）
　・初めて補助金の交付申請をした日の属する年度の末日における年齢が35歳以下の方
　・奨学金の返還を行っている方又は補助金の交付を申請する年度内に奨学金の返還を開始する方
　・町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税及び町に納付すべき各種使用料に滞納がない方
　・古平町における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年条例第12号）第2条第2号に規定する暴力団員に
　　該当しない方又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない方

2 補助対象奨学金
　補助金の交付対象は、次のいずれかに該当する奨学金です。
　・独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金
　・独立行政法人日本学生支援機構の第二種奨学金
　・他の地方公共団体が貸与する奨学金
　・その他町長が認める貸与型奨学金
　
3 提出書類
　(1)申請時
　　補助金交付を希望する方は、毎年度4月1日から6月30日まで（経過措置として、令和7年度中に交付申請する
　　方は9月30日まで受付ます）に次の書類を提出してください。書類審査後に必要に応じて申請者と面接を行
　　い、後日結果を通知します。
　　①古平町奨学金返還支援事業補助金交付申請書（様式第1号）※下記様式集よりダウンロードできます。
　　②奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与を証するもの※初年度のみ
　　③申請日が属する年度内に返還すべき奨学金の額を証するもの
　　④町税等の納税証明書又は非課税証明書
　　⑤住民票の写し
　　⑥在職証明書（様式第2号、下記様式集よりダウンロードできます。）又は自営業者であることが確認できる
　　　書類
　　⑦学校教育法（昭和22年法律第26号）に定める大学院、大学、短期大学及び専修学校専門課程の卒業証明書
　　　の写し
　　⑧誓約書（様式第3号）※下記様式集よりダウンロードできます。
　　⑨その他町長が必要と認める書類
　
　(2)実績報告
　　交付を受けることになった方は、補助金の交付決定を受けた年度内に返還すべき奨学金を全て返還したとき
　　は、次の書類を提出してください。
　　①古平町奨学金返還支援事業補助金実績報告書（様式第6号）※下記様式集よりダウンロードできます。
　　②奨学金の返還の事実を証するもの
　　③在職証明書（様式第2号）※下記様式集よりダウンロードできます。
　　　ただし、在職証明書を提出できない特別な理由がある場合は、申立書（様式第7号）※下記様式集よりダウ
　　　ンロードできます。
　　④その他町長が必要と認めるもの
　
4 補助金の額
　補助金の交付を申請した日の属する年度内に返還すべき奨学金の額。360,000円を限度とします（1,000円未満の
　端数切捨て）。

5 補助対象期間
　新たに補助金の交付の対象となった年度から10年間

詳しくはこちらをご覧ください。
【リーフレット、要綱】

【様式集】

問合せ・申請先
　古平町役場総合政策課企画調整係
　古平郡古平町大字浜町50番地
　電話0135-42-9836（直通）
　【令和7年7月1日】

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