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森林環境税について

令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

森林環境税とは

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。
個人住民税均等割の枠組みを用いて年額1,000円／人を市町村が賦課徴収することとされ、
その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されるしくみとなっています。
令和6年度の個人町・道民税、森林環境税は、令和5年中（1月から12月）の所得に基づいて課税されます。

令和6年度以降の個人町・道民税均等割及び森林環境税について

個人町・道民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度からの10年間にわたり、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されておりました。この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。

　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　
令和5年度まで 令和6年度以降
国税 森林環境税 －1,000円
道民税    個人住民税        均等割　1,500円1,000円
町民税 3,500円3,000円
合計 5,000円5,000円

森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。 みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　

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